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入国禁止発言巡り論戦 米共和党テレビ討論会

(更新)

【ラスベガス=吉野直也】来年11月の米大統領選に向けて共和党は15日、ラスベガスで第5回テレビ討論会を開いた。パリ同時テロやカリフォルニア州の銃乱射事件後で初めてとなる。世論調査で支持率首位を保つ不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は自らが提案したイスラム教徒の米入国禁止案を「米国民の安全について言ったのだ」と説明した。

司会者は米入国禁止案に関して「米国は孤立の道を選ぶのか」とただした。トランプ氏は「孤立や宗教のことを言っているのではない」と否定した。ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(62)は国際協調主義の必要性を指摘したうえでトランプ氏を「当選すれば、混乱をもたらす大統領になる。(米入国禁止案は)まじめな提案ではない」と非難した。

テッド・クルーズ上院議員(44)はトランプ氏の提案を「理解できる」と同調した。討論会にはマルコ・ルビオ上院議員(44)や、元神経外科医ベン・カーソン氏(64)らも参加した。

米紙ワシントン・ポスト電子版が15日発表した大統領選の世論調査で、トランプ氏の支持率が前回11月調査より6ポイント増え、38%に達した。同紙の調査では過去最高。調査はABCテレビと共に10~13日に実施した。

2位は保守派草の根運動「茶会」(ティーパーティー)が推すクルーズ氏。支持率は7ポイント増の15%で、前回の4位から2位に躍進した。トランプ氏の排他的な言動は国内外から激しい非難を浴びているものの、共和党支持者は好感している現状が浮かび上がっている。

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