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無人飛行機の商業利用、米政府が規制概要発表

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米連邦航空局(FAA)は15日、小型ドローン(無人飛行機)の商業利用に関する規制の概要を発表した。規制の施行は2017年ごろとなる見通しで、大規模農業やインフラ管理などでドローンの活用を広げる環境整備につながる。

規制の対象は55ポンド(約25キログラム)以下のドローンの商業利用。今回は米アマゾン・ドット・コムなどが実用化を狙う物流・輸送用の規制は盛り込まれなかった。ルール作りにはなお時間がかかるとみられ、「ドローン配達」の実現は米国では少なくとも18年以降にずれこみそうだ。

利用に際しては、17歳以上で試験を通った有資格者が、視界に入る範囲内で操作するという厳しい条件を課す。高度は500フィート(152メートル)まで、速度は時速100マイル(時速160キロメートル)までに制限する。夜間飛行や飛行機との衝突の危険がある地域での利用は禁止する。

利用促進のため、FAAは今後、4.4ポンド以下の超小型ドローンへの規制緩和などを検討するという。研究開発のための特区ももうける計画。ドローンの商業利用の規制づくりでは、フランスなど欧州が先行。危機感を持った米国が法整備を急ぎつつある。ただ、当初予定から作業が大幅に遅れており、産業界からの不満が高まっている。

ドローンの利用を巡ってはオバマ大統領が同日、捜査当局など政府系機関に対して、プライバシー保護などの指針を出すよう求めた。

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