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国防費増額、年末までに進展を 米がNATO加盟国に要求

【ブリュッセル=森本学】マティス米国防長官は15日、ブリュッセルで開いた北大西洋条約機構(NATO)国防相理事会で、ロシアの脅威などの高まりにもかかわらず国防費の増額が進んでいない加盟国に対し、年末までに「進展を示す」よう求めた。欧州の加盟国が「応分の負担」を負っていないと不満をみせていたトランプ米大統領の主張に沿った格好だ。

マティス氏は理事会で「米国は責任を果たすが、NATOへの関与を米国が弱めるのを見たくなければ、各国は共通防衛を支持する姿勢をみせる必要がある」と訴えた。関与をどう「弱める」のかについて具体的な言及は避けたが、17年末までに国防費拡大へ「進展」を示すよう要求。目標達成に向けた期日を明記した計画を定めるよう各加盟国に求めた。

NATO加盟国は2014年に24年までに、国防費を国内総生産(GDP)の2%以上とする方針で合意したが、16年時点で達成したのは米国、英国、エストニア、ポーランド、ギリシャの5カ国にとどまる。米国は加盟国の総国防費の約7割を占める。マティス長官は「米国の納税者は不均衡な負担を続けられない」と理解を求めた。

理事会ではトランプ大統領が求めるNATOのテロ対策強化でも、新たな具体策を打ち出した。北アフリカや中東でのテロ対策の拠点をイタリア南部ナポリに新設。100人規模の要員を配置して、過激派組織「イスラム国」(IS)などに関連した情報収集や状況把握を担わせることを決めた。理事会は16日まで開く。

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