タイ東部に経済特区　高度産業を育成、4.9兆円投資

【バンコク=小野由香子】タイ政府は同国東部沿岸地域を新たな経済特区として開発する。官民で1.5兆バーツ（約4.9兆円）を投じて空港や港湾を整備し、進出企業には法人減税などを適用する。研究開発（R&D）投資を増やし、ロボットや医療といった高付加価値産業の育成を図る。

プラユット暫定首相は15日、外資企業経営者ら約3000人を集めた投資セミナーで「タイの成長を停滞させないためにも産業の高度化が不可欠だ」と訴えた。ロボットや医療など技術力の高い10分野を重点産業として挙げ、積極的な投資を呼びかけた。

投資先として推進するのがチャチェンサオ、ラヨーン、チョンブリの3県にまたがる「東部経済回廊（EEC）」だ。経済特区として開発するために、外国人の土地所有や恩典付与を認めるEEC法案の策定に着手。今年4～6月期までの施行を目指す。プラユット首相は「東南アジア諸国連合（ASEAN）で最新鋭の産業地域にする」と意気込んだ。

EECはすでに自動車や電機の工場が集積するタイ随一の工業地帯。バンコクから近く、タイ湾に面する立地を武器に発展してきた。政府は港湾や高速道路、軍用基地だった空港を拡張・整備して、さらに競争力を高める方針だ。特に企業のR&D施設や産官学連携の教育機関などの誘致を目指す。

投資優遇政策も拡張する。1月、高度技術産業やR&Dへの投資を対象に法人税免除期間を最長8年から同13年に延ばした。EECに投資する企業にはさらに5年間、法人税を半分にする。今月13日に施行した別の法律では「産業高度化に大きく貢献する投資」について免除期間を最長15年と規定した。

タイは2016年に3%強だったとみられる経済成長率を20年後までに5%に引き上げる計画だが、先進国になれず経済成長が鈍化する「中進国のわな」への懸念が高まっている。周辺国に比べて人件費が高くなる一方、先進国ほどの技術開発力が育成できていないことが課題となっている。