スペイン産業相が辞任 パナマ文書に絡む疑惑で

2016/4/15 20:55
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【パリ=竹内康雄】スペインのソリア産業・エネルギー・観光相は15日、辞任を表明した。パナマから流出したタックスヘイブン(租税回避地)に関する内部文書「パナマ文書」に絡んで、自身の疑惑が伝えられた責任をとった。政界からも引退する意向という。

スペインメディアはパナマ文書に基づいて、ソリア氏が中米バハマで設立した法人の幹部を務めていたほか、英領ジャージー島の法人設立にもかかわっていたと報道した。ソリア氏は当初、文書に名前があるのは「間違いだ」として否定していたが、同氏の署名のある関連文書が伝えられ、辞任に追い込まれた。

ソリア氏は声明で「不正行為はしていない」と釈明した。同国では昨年12月の総選挙後、連立交渉が難航し、新内閣を樹立できない状態が続いている。5月初旬までに内閣が発足しなければ再選挙になるため、ソリア氏は自身の所属する国民党(国政第1党、中道右派)に与える影響に配慮したと説明した。

パナマ文書を巡っては、租税回避地での巨額投資が発覚したアイスランドのグンロイグソン首相が辞任に追い込まれた。

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