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英、中国出資の原発計画承認 株式売買は制限

【ロンドン=小滝麻理子】英政府は15日、中国国有の原子力発電大手、中国広核集団が出資する原子力発電所の新設計画を承認したと発表した。メイ首相が7月の就任直後に着工許可を先送りした。中国の存在感が高まり過ぎ安全保障上問題があるとの懸念にも配慮し事業会社の株式売買を制限するなど条件を付け一定の歯止めをかけた。

英政府が承認したのは英南西部ヒンクリーポイントでの原発計画で、2025年の稼働を目指す。仏原子力大手アレバの最新鋭の欧州加圧水型炉(EPR)2基を建設し、英国の電力需要の7%を賄う。総事業費180億ポンド(約2兆4千億円)の3分の2をフランス電力公社(EDF)、残りを中国広核集団など中国勢が出資する。英国内の原発建設は約20年ぶり。

ヒンクリー原発は昨秋、中国の習近平国家主席が訪英した際に、キャメロン前首相と中国企業が参画することで合意。緊密な英中関係を象徴する目玉事業だった。だが新首相に就いたメイ氏は7月下旬に突如、着工許可の先送りを表明。中国側は強く反発していた。

英政府は15日朝「事業計画の入念な見直しの結果、着工を進めることを決定した」との声明を発表した。一方で原発など基幹インフラに対して英政府が介入できる新たな仕組みを発表した。

ヒンクリー原発については、英政府の承認なしにEDFが原発完成前に持ち分を売却することを禁じた。さらにこれ以降に英国で建設する全ての原発計画に対しては、英政府の承認なしに事業会社の大規模な株式の売買ができないようにした。

メイ氏がもっとも懸念するのが、前政権下でヒンクリー原発とセットで承認された南東部のブラッドウェル原発計画とされる。先進国では初めて中国製原子炉を採用する計画で、中国はこれを足がかりに原発輸出の拡大をもくろむ。

メイ氏は内相時代から安保上のリスクを警戒。主要株主の入れ替えに関して英政府が介入できる仕組みを導入することで、国内の原発に中国の資本や技術が集中しないように歯止めをかけた。

条件付きながら、英政府が中国の原発参入を承認した背景には、英中関係を軽視できないという事情もある。

欧州連合(EU)からの離脱を控えて英経済の先行きには不透明感が強く、世界2位の経済大国である中国との連携は欠かせない。メイ氏は9月上旬、中国で開いた20カ国・地域(G20)首脳会議で習氏と会談した際も「英中の黄金時代を続けたい」とアピールした。

英国内にある既存の原発は老朽化が進み、一斉に更新需要が訪れている。財政難のなかで外資による建設を促す必要もある。すでに日立製作所東芝など日本勢も原発建設を受注している。

中国広核集団は15日、「英国政府がプロジェクトを批准したことをうれしく思う。EDFとともに、英国に環境に優しいエネルギーを持続的に提供したい」とのコメントを発表した。

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