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FRB、景気シナリオ微修正 次期政権発足後に再考

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に今後の政策金利見通しを公表した。トランプ次期政権の財政拡張策を踏まえ、前回9月時点の予測よりも速い引き締めペースを想定している。ただ、景気や物価見通しは変わっておらず、次期政権の発足後に政策シナリオを再考する。

14日公表した政策金利見通し(中央値)は、2017年末が1.25~1.50%、18年末が2.00~2.25%、19年末が2.75~3.00%だ。0.25%の利上げ幅が続けば、各年とも3回の引き締めがある計算になる。

9月時点では、17年は2回の利上げにとどまるとみており、FRBは今回利上げペースが加速する可能性を示した。トランプ次期政権は10年で4兆~5兆ドル(約470兆~590兆円)もの巨額減税を掲げており、1兆ドルのインフラ投資計画も持つ。強烈な内需刺激策は米経済のインフレ圧力を強め、FRBも金融引き締めに動かざるをえなくなるためだ。

ただFRBの景気シナリオはわずかな上方修正にとどまった。17年10~12月期の実質成長率は2.1%と、9月時点に予測した2.0%から微増だ。物価上昇率の見込みは1.8%と変わらず、インフレが急激に加速するとFRBは想定していないことになる。

FRBの政策・景気見通しが中途半端なのは、トランプ次期政権の経済政策がどこまで実現するか見通せないためだ。米議会は財政悪化を懸念しており、トランプ次期政権の景気刺激策を縮小する可能性がある。

米シンクタンクは巨額減税によって、初年度の米成長率が1.7%上振れすると試算するが、減税規模が半減すれば政策効果も半分に落ちる。議会審議が長引けば、政策効果は18年以降に後ずれする可能性もある。

イエレン議長は14日の記者会見で「次期政権の経済政策は不確実性が大きい」と指摘した。それはFRBの利上げシナリオの不確実性でもある。

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