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マイクロソフト、米司法省を提訴 顧客情報捜査で「かん口令」

【シリコンバレー=小川義也】米マイクロソフトは14日、捜査当局が同社のクラウドサービスに保管されている顧客のメールや文書を令状に基づいて閲覧した事実を伏せておくように過度に命じるのは、米憲法に違反しているとして、米司法省を提訴した。スマートフォンのロック解除を巡る米アップルと米連邦捜査局(FBI)の対立に続き、プライバシーを巡る米IT(情報技術)業界と米政府のあつれきが再び表面化した。

シアトルの連邦地裁に提出した訴状によると、マイクロソフトは2014年9月から16年3月までの期間に、米政府から計5624件の顧客データの開示命令を受けた。このうち半数近い2576件は捜査当局がデータを閲覧したことを当事者に知らせないよう命じる「かん口令」付きだった。かん口令の約7割には期限がなかったという。

こうした命令は1986年に制定された「電子通信プライバシー法(ECPA)」が根拠となっている。マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高法務責任者(CLO)はかん口令が必要な場合があることに理解を示しつつも「あまりにも常態化している」と指摘。かん口令の乱用は、不合理な捜索、逮捕、押収を禁じる米憲法修正4条と、言論の自由を保障する同修正1条に違反していると主張する。

米司法省の広報担当者は米紙ニューヨーク・タイムズに対し「訴状を精査している」とコメントした。

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