2019年3月26日(火)

対北朝鮮、体制転換求めず 米「最大限の圧力と関与」

2017/4/15 10:11
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=永沢毅】複数の米メディアは14日、トランプ米政権が対北朝鮮政策で金正恩(キム・ジョンウン)委員長の体制転換は求めない方針を固めたと伝えた。2カ月にわたる政策の見直しを終えた結果で、北朝鮮に「最大限の圧力と関与」をかけながら核・ミサイル開発の断念を迫ろうとしている。

米国家安全保障会議(NSC)は今月、こうした方針を確認した。米紙ワシントン・ポストは14日、新政策は「経済制裁や外交手段」を通じて圧力をかけ、北朝鮮を核放棄の交渉に復帰させるものだと伝えた。

米政府高官は政権の目標が核実験やその他の違法な行為の凍結・停止だけにとどまらず、「非核化」だと説明。AP通信は米政府高官の話として、圧力強化に際しては北朝鮮の後ろ盾である中国の協力に重点を置いたと説明した。

これまでトランプ政権は対北朝鮮政策の見直しに際して「体制転換」も検討していると取り沙汰されてきた。結果的にそれを見送ったことで、北朝鮮にシグナルを送ったとの見方もある。トランプ政権は軍事力行使を排除しない姿勢を示しているが、今回の新政策の中でどう位置づけられているのかは明確になっていない。

15日は北朝鮮が故金日成主席の生誕105年を迎え、さらなる軍事的な挑発行為に出る可能性がくすぶっている。

春割実施中!無料期間中の解約OK!
日経電子版が5月末まで無料!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報