差額関税存続ならTPP「日本抜き」　全米豚肉協

全米豚肉生産者協議会（NPPC）のジョルダーノ副会長（国際渉外担当）は14日、環太平洋経済連携協定（TPP）の焦点である日米協議を巡り「日本が外国産豚肉にかける差額関税制度を残したままの『軽い合意』にとどまれば、米議会は日本のTPP参加を受け入れない」と強調した。日米の一部メディアとの会見で語った。

差額関税制は安い米産豚肉などの大量輸入を防ぐ目的で創設された。日本政府は日米合意をめざし、差額関税を大幅に縮小することで米産豚肉への課税を軽くする方向で検討している。ジョルダーノ氏の発言は9月初旬から始まるTPP首席交渉官会合を前に豚肉分野で日本の大幅な譲歩を促す狙いだ。

ジョルダーノ氏は差額関税について「日本国内でも（輸入価格に応じて変化する）可変課徴金を禁じた世界貿易機関（WTO）のマラケシュ合意に抵触しているとの議論がある」と指摘した。

例外的に同制度の存続を日本に認めれば「今後のTPP交渉で韓国なども同様に（例外扱いを）要求してくる」と説明。豚肉関税の一部自由化にとどまる軽い合意なら米議会が日本のTPP参加を認めないとの考えを重ねて強調した。

米議会では7月末に140人を超える議員が「日本、カナダなどが高度な自由化に応じない限り議会のTPP支持は危うくなる」などと日本外しを示唆する書簡を連名でオバマ大統領に送った。（ワシントン=矢沢俊樹）