2019年9月16日(月)

トランプ政権高官、相次ぎ欧州へ 安保・対テロで接点探る

2017/2/14 21:34
保存
共有
印刷
その他

【ブリュッセル=森本学】トランプ米政権高官が15日以降、相次いで欧州入りし、米欧の外交・安全保障を巡る折衝が本格化する。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権の誕生で、米欧同盟の先行きには懸念もくすぶる。北大西洋条約機構(NATO)の集団防衛の堅持や、対ロシア政策、対テロ対策で接点を探り、欧州に広がる米新政権への不安を解消する道筋を描けるかが試される。

先陣を切るのは、15~16日にブリュッセルで開くNATO国防相理事会に出席するマティス国防長官だ。「大西洋間の絆の不朽の重要性を国防相らが再確認すると確信している」。NATOのストルテンベルグ事務総長は14日、国防相理事会を前に記者会見し、強固な米欧同盟の再確認へ期待を示した。

トランプ大統領は選挙戦でNATOを「時代遅れ」などと批判してきた。就任後はメイ英首相との会談でNATO支持を示すなど姿勢を修正してきたが、バルト3国やポーランドなどロシアの脅威に直面する加盟国では、トランプ政権のNATOへの関与低下の懸念がくすぶる。

NATO変革連合軍最高司令官も経験したマティス氏はNATOを「最も成功した軍事同盟」と重視する立場。理事会ではNATO結束の重要性を確認するとともに、国防費の支出を巡る「公正な負担」で加盟国の一致を目指す。

マティス長官はシリアとイラクで過激派組織「イスラム国」(IS)掃討に取り組む有志連合の閣僚会議も開く。米欧はこれまでシリア和平交渉を巡って親ロシアのアサド政権の退陣を求め、ロシアと対立してきた。IS打倒を最優先するトランプ氏はロシアと連携する構えを見せており、シリアを巡る米欧連携の行方も焦点になる。

ティラーソン米国務長官にとって外交舞台への本格デビューとなるのが、16~17日にドイツ西部ボンで開く20カ国・地域(G20)外相会合。ロシアのラブロフ外相や中国の王毅外相との初会談が実現するかも注目点だ。

対ロシア政策を巡っては、主要7カ国(G7)の枠組みで科す経済制裁の解除にトランプ政権が踏み切るかや、ロシアのクリミア編入の容認に転換しないかも欧州にとり不安材料。米石油最大手エクソンモービルでロシア事業に深く関わり、親ロ派とされるティラーソン氏が対ロ制裁やウクライナ問題でどのような外交姿勢を見せるのかを欧州側は注視している。

米国からはペンス副大統領も訪欧し、17~19日にドイツ南部ミュンヘンで開くミュンヘン安全保障会議に出席する。メルケル独首相らとの会談に加え、20日にはトランプ政権高官として初めてブリュッセルの欧州連合(EU)本部を訪問。トゥスクEU大統領らと会談する。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。