2019年7月17日(水)

ドイツの再生エネ賦課金、17年は8.5%増 過去最高を更新

2016/10/15 0:32
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【フランクフルト=加藤貴行】ドイツで送電事業を手がける大手4社は14日、再生可能エネルギーの普及コストを広く一般で負担する「賦課金」が2017年に1キロワット時あたり6.88ユーロセント(約7.9円)になると発表した。16年比8.5%増で過去最高を更新する。

同国は発電量に占める再生エネ比率が3割に達した一方で一般負担も増え続け、独政府は抑制策として17年からは入札に切り替えることを決めている。賦課金の上昇が鈍るかが焦点になる。

賦課金とは、再生可能エネルギー普及に向け、太陽光や風力などでつくった電力を送電会社が割高に買い取り、その費用を電気料金に上乗せして一般家庭や企業が負担する仕組み。送電4社によると、17年は総額239億8000万ユーロを賦課金として電気料金に上乗せする。

ドイツが当初導入した固定価格買い取り制度(FIT)のもとでは、電力需要が伸び悩む中で再生エネの発電量自体が増え続けた。供給増で賦課金の基準となる企業間の市場取引価格が低下するのに伴い買い取り費用は増加、賦課金が減りにくい状況に陥った。そのため新たに市場取引価格に一定額を上乗せして買い取る制度(FIP)に段階的に切り替えていた。

しかし、FIPでも賦課金の上昇傾向が続く。17年から入札に切り替え、再生エネ同士の市場競争に委ねる形になる。ただ、市場価格が一気に下がることで、立地条件などで競争力が劣る地域の再生エネ普及が鈍るとの指摘もある。

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