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イラン核協議 最終合意 制裁解除で原油輸出拡大へ

【ウィーン=原克彦、久門武史】イラン核問題を協議していたイランと欧米など6カ国は14日、解決に向け最終合意した。イランの核開発を長期間にわたり制限する代わりに、国連安全保障理事会や米国、欧州などが科している経済制裁を段階的に解除する。核の拡散を防ぐ外交上の大きな成果であり、中東の安定につながる期待もある。イラン産原油の輸出増や企業のイラン進出につながるとみられ、経済的な影響も大きい。

イランが核兵器をひそかに開発しているとの疑惑は2002年に発覚した。イランは「発電など平和利用が目的」と主張したが、米国などは軍事利用の意図を疑ってきた。今回の合意で、1979年のイスラム革命以来、激しく対立してきたイランと米国の関係が改善に向かう可能性もある。

安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランの協議は4月に「枠組み」で合意。制裁解除のタイミングなど細部を詰める協議を続けた。

合意した「包括的共同行動計画」では、イランの核開発能力を大幅に抑制することで核兵器に必要なウランなどの蓄積に1年以上を要するようにする。国際原子力機関(IAEA)が核関連施設を厳しく査察することで核兵器の保有を封じ込める。イランは15年以上にわたり、核兵器向けの高濃縮ウランプルトニウムを製造・取得しないと約束した。

見返りに国連と米欧はイランが合意内容を履行するのを確認したうえで制裁を解除する。

世界各地でなし崩しに核の保有国が増えることへの懸念が広がるなか、核拡散防止の一歩となる合意に達したのは外交の成果だ。オバマ米大統領が目指す「核なき世界」実現に向けた機運回復につながる期待もある。

イランが核兵器を持つことを阻止することで、混迷する中東で各国が核武装に走るような事態を避けることができる。イランに不信感を向けるイスラエルやサウジアラビアは今回の合意の実効性に懐疑的だ。だが、中東の大国であるイランと欧米諸国の対立が緩和すれば、イラクやアフガニスタンにおけるテロ対策や政治の安定で、イランからより多くの協力を得られる可能性が大きい。

経済的な影響も大きい。米欧による制裁の一環としてイランは現在、原油の輸出を制限されている。制裁が解除されれば日本の消費量の5分の1以上にあたる日量100万バレルの原油がいずれ国際市場に供給される見込みだ。供給増で原油の価格が下がることは消費国の経済には追い風だ。

イランからの原油輸入の拡大は湾岸のアラブ産油国に大きく依存する日本のエネルギー調達を多様化させ、安定させる効果がある。日本はイランと良好なビジネス関係を持っていた時期もある。イランの経済的孤立の解消は日本企業にとっての商機にもなる。

岸田文雄外相は14日、今回の合意について談話を発表し「不拡散体制の強化や中東の安定につながる」と歓迎した。

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