国連「金正恩氏の刑事責任追及を」 人権問題巡り

2016/3/15 1:06
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【ジュネーブ=共同】国連人権理事会(47カ国)は14日、ジュネーブの国連欧州本部で日本人らの拉致問題を含む北朝鮮の人権状況に関する会合を開いた。同国の人権問題を担当する国連特別報告者ダルスマン氏(インドネシア)は演説で「金正恩第1書記を含む北朝鮮最高幹部らの刑事責任追及に向け、国際社会は前進すべきだ」と訴えた。

当事国は通常、発言することになっているが、北朝鮮は会合をボイコットした。

北朝鮮の李洙墉外相は1日の人権理での演説で「今後、政治的な攻撃のためだけに北朝鮮の人権問題を取り上げる国際会議には参加しない」と述べ、ボイコットを示唆していた。

ダルスマン氏は演説で「大量破壊兵器に多くの資金を注ぎ込んでいる一方、国民の大部分は飢えに苦しみ続けている」と北朝鮮を非難した。

ダルスマン氏は14日、人権理に対し「人道に対する罪」で調査する可能性があることを金氏らに直接伝えるよう求める最新報告書を正式に提出。報告書は、今後の調査によっては刑事責任を問われることがあると金氏らに伝えるよう勧告した。

会合では、日本代表が「拉致を含む北朝鮮の人権問題は(国際社会の)重要議題だ」と強調。米国や欧州連合(EU)、ドイツ、英国など先進諸国・地域から北朝鮮を非難する発言が相次いだ。

日本は昨年に続き、24日までの人権理の通常会期中、北朝鮮に人権状況の改善を求める決議案をEUと共同提出する。

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