サイバー攻撃「就業前に対応を」 IPAが注意呼びかけ

2017/5/14 19:04
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 世界各国で過去最大規模のサイバー攻撃が発生した問題で、独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)は14日、全国的に企業などで業務が始まる15日月曜日の就業前に、対応をとるよう注意喚起した。サイバー攻撃は日本時間で土曜日(13日)未明に起きたことからメールがまだ開封されず、感染していないだけとの見方もあり、日本で被害が広がるかどうかは15日が焦点となりそうだ。

14日、記者会見する情報処理推進機構(IPA)の担当者ら(東京・文京区)
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14日、記者会見する情報処理推進機構(IPA)の担当者ら(東京・文京区)

 問題となっているのは「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスの一種。感染するとパソコンやサーバー内のデータが暗号化されて使えなくなり、元に戻す見返りに金銭を要求するメッセージが画面に現れる。今回は米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の欠陥を突いた攻撃だった。

 IPAは具体的な対応として(1)不審なメールの添付ファイルを開封したり、メールに記載されたリンクを開いたりしない(2)マイクロソフトが提供している修正プログラムを適用する(3)ウイルス対策ソフトの情報を更新――の3点。IPAは現時点では感染事例を把握していないという。

 IPAは古いOSの「ウィンドウズXP」を使っていたり、OSのアップデートをあまりしなかったりする利用者の被害が多いとみている。感染した場合は、IPAに情報提供するとともに、要求された金銭を支払わないように助言している。

 記者会見したIPAの江口純一セキュリティセンター長は「日本も攻撃を受けているのは十分に考えられる。慎重に対応してほしい」と語った。

 IPAは経済産業省所管の独法で、情報セキュリティーやIT(情報技術)人材の育成などを推進している。

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