2019年1月20日(日)

IEA「原油価格、15年前半に下落圧力強まる」

2014/11/14付
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【パリ=竹内康雄】国際エネルギー機関(IEA)は14日公表した11月の石油市場月報で、原油価格は「供給が減らなければ、2015年前半に下落圧力はさらに強まる」との見解を表明した。原油価格が当面は低い水準が続く見通しが示されたことで、14日の市場では国際指標の北海ブレント原油は一時1バレル76ドル台に下落、4年ぶりの安値水準をつけた。

14年の世界の石油需要は、前年から日量70万バレル、15年は110万バレルそれぞれ増えるとの前月の予測を据え置いた。

市場の注目は、今月末に開かれる石油輸出国機構(OPEC)が生産目標を決める総会に集まる。IEAによると、10月のOPECの生産は日量3060万バレルで、現行の目標の3000万バレルを上回っている。月報はOPECへの減産圧力は強まりつつあるものの、「加盟国で合意ができる兆しは見えない」とした。

月報は、石油の大消費国の中国が徐々に化石燃料への依存を減らしていることや、技術の進展で北米でシェールガスが開発されたことに触れ、「石油市場の歴史で、新章が始まったのは明らかだ」と主張。石油への強い需要で価格が高止まりする時代は変わったと分析した。

原油価格の下落の原因は需給の緩みにあると説明。北米でシェールガス・オイルの開発が進んで供給が増えている一方、中国や欧州などの景気減速で需要が減っている。原油はドル建てで取引されるため、足元のドル高が原油に割高感を与えている面もある。

IEAは需要は当面弱いうえ、生産が減る動きはほとんどなく、「価格下落が元に戻ることはない」とみている。一方でイラクやリビアでの紛争は足元では価格に影響を与えていないものの、供給リスクは「依然として高い」と警告した。

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