中国半導体、2兆8400億円で米マイクロンに買収提案

【北京=山田周平】中国の半導体大手、紫光集団（北京市）は14日までに、米半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーに買収を提案した。紫光幹部が明らかにした。230億ドル（約2兆8400億円）での買収を提案しているという。中国メディアによると、実現すれば中国企業による海外企業の買収としては最大規模となる。

中国の習近平指導部は3月、「中国製造2025」と呼ぶ製造業の振興策を公表し、半導体を重点分野の一つに掲げていた。紫光による買収提案はこうした国家戦略に沿った動きだ。

紫光は習国家主席の出身校でもある名門大・清華大学傘下の国有企業。半導体チップの開発に専念するファブレス（工場無し）の経営形態をとり、主にスマートフォン（スマホ）用のシステムLSI（大規模集積回路）を手がけてきた。

大型工場でメモリーを大量生産する事業モデルをとるマイクロンを買収し、総合半導体メーカーへの脱皮を目指すもようだ。紫光グループは2014年9月には米インテルからの出資受け入れを決めるなど、業務の国際化を急いでいる。

マイクロンはDRAM、フラッシュメモリーなどメモリー全般を手がける。13年には、会社更生法の適用を申請して経営破綻した日本の半導体大手エルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン）を買収している。