2019年4月23日(火)

G7、ウクライナ停戦履行迫る 対ロ制裁強化も

2015/2/14付
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【ワシントン=川合智之】日米など主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)の首脳は13日、紛争が続くウクライナ東部の情勢について共同声明を出した。ウクライナとロシア、独仏の首脳がまとめた12日の停戦合意後も親ロシア派武装勢力による戦闘が続き、市民に多数の死傷者が出ていると懸念を表明。停戦合意が守られなければ対ロ制裁の強化を念頭に「適切な措置をとる用意がある」と警告した。

声明は親ロ派がウクライナ政府軍を包囲しているドネツク州デバリツェボ周辺で親ロ派が攻撃を続けていることについて「全ての当事者は停戦の開始を阻害する行為を今後控えるべきだ」と要求した。停戦が発効する15日に向け、合意内容を「遅滞なく実施に移すことを求める」と強調した。

米国はさらに一歩踏み込み、停戦合意が順守されなければ殺傷能力のある武器をウクライナ政府軍に提供することも検討している。米国務省のサキ報道官は13日の記者会見で「(武器供与は)なお検討中だ」と述べ「ここ数日間で起きる事態を注視している」とロシアをけん制した。

サキ氏は「この数日間に戦車やミサイルがロシアから国境を越え、(親ロ派に)追加供給されたとの報告がある」と懸念を表明した。デバリツェボ周辺で砲撃しているのは「ロシア軍であり、親ロ派ではない」との見解を示した。国境付近にロシア軍部隊が展開し、親ロ派への支援物資を準備しているとも指摘した。

停戦合意後も戦闘が続いているのは、親ロ派が停戦発効までに支配地域を広げておきたいとの思惑があるためとみられる。15日の期限に停戦が実現するかどうかは不透明だ。

13項目にわたる停戦合意では、2月末をメドに緩衝地帯から双方が重火器を撤収し、3月上旬に捕虜の解放を終える計画だ。ただ昨年9月の停戦合意も結局は守られなかった経緯があり、関係国は共同声明で合意履行の圧力を強める。

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