米、中国系による半導体買収阻止 軍事技術流出を懸念
オバマ前政権の方針引き継ぎ

2017/9/14 9:26
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 【ニューヨーク=稲井創一】トランプ米大統領は13日、中国系投資ファンドによる米半導体メーカー、ラティス・セミコンダクターの買収を阻止する命令を出した。軍事・安全保障の技術流出につながる懸念があるため。米国はオバマ前政権時代から中国への半導体技術の流出を阻止してきたが、トランプ政権もこの方針を引き継いだ。

トランプ政権は軍事・安全保障の技術流出防止を巡っては、前オバマ政権の方針を引き継いだ=AP

 米ホワイトハウスと米財務省の発表によれば、トランプ氏は対米外国投資委員会(CFIUS)による勧告に基づいて、買収阻止を決めた。ムニューシン財務長官は13日の声明の中で「米国の安全保障を守るという政権公約にしたがって、トランプ氏は買収を禁じる命令を出した」とした。

 買収を目指していたのは中国国有の資産運用会社が支援する投資会社キャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナーズ。13億ドル(約1400億円)でラティスに対して買収を提案していた。

 国策として製造業強化を掲げる中国は「産業のコメ」とされる半導体産業の育成にとりわけ力を入れている。半導体技術の蓄積が乏しく、主に海外企業の買収による技術取得を目指している。

 しかし、進化の著しい軍事技術において半導体は性能のカギを握る中核デバイスで、軍事超大国の米国はかねて買収攻勢をかける中国への半導体関連技術の流出を懸念。オバマ前大統領は2016年12月、中国投資会社によるドイツ半導体装置メーカー「アイクストロン」の買収を阻止する命令を出していた。

 現在、ラティスのほかにも、別の中国系ファンドが半導体試験・検査装置米エクセラの買収を計画しており、CFIUSの審査待ちとなっている。

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