【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムが店舗運営を担う子会社を設立し、書店など実店舗の本格展開を始めた。米サンフランシスコの仮設ショールームや米シアトルの書店といった実験店舗が好評なため、ネット通販を補完するショールーム機能も担う店舗網を築く構え。顧客との接点を増やし、ブランド力を高める狙いだ。

昨年11月にシアトル郊外に設置したアマゾン書店１号店（Ｃ）Shutterstock

　アマゾンは２月、店舗運営子会社「アマゾンリテール」を通じ、米サンディエゴで新たな実書店２店の従業員の募集を始めた。１月にはカリフォルニア大、ペンシルベニア大に自社端末のショールーム兼、注文した商品の引き取り所を開設した。同様の大学内の拠点は既に４カ所以上あり、さらに拡大していく方針だ。

　アマゾンは直接、実店舗の拡大計画を明らかにしていない。だが米でショッピングモールを多数保有する米不動産大手ジェネラル・グロース・プロパティーズのサンディープ・マスラニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日「ネット通販企業はモールの敵ではなく味方。アマゾンは最大400店の出店を計画し、顧客との実際の接点を持つことを重視し始めた」と指摘。大口の入居候補企業としてアマゾンと交渉していることをにおわせた。

　アマゾンは実店舗でもネットと同じ価格を保証する。タブレット「キンドル」や音声認識端末「エコー」など自社開発端末を試しに使えるようにするほか、ネット通販で集めた商品の評価を実店舗の宣伝にも応用。ネットでの評価が高い製品を優先的に陳列し、ネットと実店舗の連動性を高めている。