中国のシンクタンク、安保法制など批判

【北京=島田学】中国政府直属のシンクタンク、中国社会科学院は13日、2015年版「日本青書」を公表した。集団的自衛権の行使を柱とする新たな安全保障法制などの制定について「『軍国主義の復活』路線が実行段階に入った」と批判した。日中関係は経済分野を中心に「改善の契機が訪れている」としつつ、「関係改善の基礎は依然脆弱だ」と指摘した。

政治関係では、安倍晋三首相が今年夏に公表する戦後70年談話が過去の村山談話などの表現をどのぐらい継承するかが、今後の日中関係に影響するとした。14年版と比べ沖縄県の尖閣諸島を巡る問題への言及は減った。

外交では、日本が今年の選挙での国連安全保障理事会の非常任理事国入りを目指し、関係国に援助攻勢をかけていると主張。安倍氏が掲げる「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」については、ロシアや韓国、北朝鮮との関係でも成果を得ておらず「行き詰まりつつある」と分析した。