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週前半にも下院で再採決 米貿易権限法の関連法案

(更新)

【ワシントン=矢沢俊樹】米議会下院は今週前半にも、環太平洋経済連携協定(TPP)妥結の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法案の関連法案を再採決する。12日の本会議でTPA法案を可決したが、その成立に欠かせない関連法案は否決したためだ。与党・民主党内で反対論は根強く、再採決で可決できるかはなお微妙だ。TPP交渉が大幅に遅れるおそれが出てきた。

上院が5月下旬に可決して下院に送付したTPA法案は、大統領に強力な通商交渉権限を委任するTPA法案の本体と、自由貿易に伴う失業者らを財政支援する貿易調整援助(TAA)法案の2本柱からなる。

このうち最大の難所になるとみられていたTPA法案本体は、12日の採決で下院過半数をわずかに上回る賛成219、反対211というきわどい差で可決した。

ところが、関連のTAA法案は126対302の大差で否決された。労組を支持基盤とし、本来はTAA支持が多いはずの与党・民主党から144人にのぼる大量の造反が出たためだ。

オバマ米大統領は貿易の自由化で職を失う労働者に配慮する民主党の意向を踏まえ、TAA法案と一体でなければTPA法案に署名しない方針だ。12日の声明では「TPAに署名できるよう一刻も早く関連法案を通してもらいたい」と、造反した民主議員への説得を続ける考えを強調した。

日本を含むTPP交渉参加国は、米大統領がTPAで強力な通商交渉の権限を得られていない状況では、仮に米政府とTPP交渉で合意しても米議会に覆されかねないと警戒している。TAA法案の否決を受け、月内に予定していたTPPに関する閣僚協議の開催は難しくなった。

再採決でTAA法案を可決できれば、TPA法案の成立の遅れは最小限で済み、TPPの早期合意に追い風が吹く。

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