2019年1月19日(土)

米上院、在沖縄海兵隊のグアム移転容認 法案可決

2014/12/13付
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【ワシントン=共同】米議会上院は12日の本会議で2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防権限法案を賛成多数で可決した。在沖縄海兵隊のグアム移転費の執行凍結を解除し、移転作業を容認する内容。下院は4日に可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する。

日米両政府は、在沖縄海兵隊約1万9千人のうち4千人をグアムに移転すると計画。凍結解除によって沖縄の基地負担軽減を前進させ、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事の理解を得たい考えだ。

法案には、第2次大戦中に原爆開発を推進した「マンハッタン計画」に関連する米国内の複数の場所を「国立歴史公園」に指定するほか、安倍政権による集団的自衛権の行使容認を歓迎する内容も盛り込んだ。

グアム移転費の総額は約86億ドルで、このうち日本は約28億ドルを上限に資金提供する。将来的な財政負担増を避けるため、移転費総額の上限を約87億ドルとする条項を設けた。

上院はこれまでグアム移転の実現性を疑問視し、予算の大部分の執行を凍結していた。国防総省が施設整備の全体像を示す基本計画書を議会に提出したことを評価し、凍結条項の削除で下院と合意した。

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