2019年7月21日(日)

米財務長官「日本、回復支えるには財政出動必要」

2014/11/13付
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【ワシントン=共同】ルー米財務長官は12日、米シアトルで講演し、日本が予定通り消費税の再増税に踏み切るのであれば「積極的で決然とした行動が必要だ」と述べ、財政出動を要請した。15日に開幕する20カ国・地域(G20)首脳会合に向けて各国に対応を促した。

ルー長官は、日本経済の現状について「財政面での取り組みが後退し成長が弱まっている」と懸念を表明。日銀が追加の金融緩和に踏み切ったことは有効と評価した上で「回復を支えるには財政出動が必要だ」とし、消費をてこ入れする短期の家計支援が最も効果的だと踏み込んだ。

日本の構造改革は「経済を変革するのに十分かどうかが問われている」と指摘。具体例として環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉妥結を求めた。

世界経済については「より多くの需要を必要としている」と発言。欧州経済の停滞に対し「失われた10年を受け入れる余裕はない」と危機感を示した。欧州中央銀行(ECB)による追加金融緩和では不十分だとし、ドイツを名指しして国内需要の喚起を求めた。

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