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サムスン、米HPに複写機事業売却 「非中核」を分離

【ソウル=小倉健太郎】韓国のサムスン電子は12日、複写機事業を米HPに10億5千万ドル(約1070億円)で売却すると発表した。防衛や化学事業からの撤退に続き、非中核事業から手を引く方針の一環。競争が激化している半導体やスマートフォン(スマホ)などの主力事業、バイオ医薬品などの新事業に経営資源を集中させる。

複写機事業は臨時株主総会を経て11月1日付で分社し、1年以内に譲渡手続きを終える計画だ。サムスン電子の同事業の直近の年間売上高は約2兆ウォン(約1820億円)。

HPはレーザープリンターで高シェアを持つが複写機のシェアは小さい。サムスンの複写機事業を傘下に収め、法人向けに複合機やプリンターを一体的に供給するビジネスに参入する。

HPにレーザーユニットやトナーなど基幹部品を供給するキヤノンは12日、「提携関係に変化はなく、キヤノンにとっても成長機会となる」との見方を示した。

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