2019年3月24日(日)

「利益相反」でトランプ氏を提訴へ 州司法長官ら

2017/6/13 1:41
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【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、トランプ大統領が就任前に手掛けた不動産などの事業で、就任後も外国政府などから利益を得ているのは憲法違反だとして、東部メリーランド州と首都ワシントンの司法長官が12日に訴訟を起こすと報じた。

トランプ氏のビジネスと大統領職との利益相反問題を巡っては、今年1月に市民団体が提訴しているが、自治体が原告となるのは初めて。トランプ氏は事業を息子に任せたとして問題ないと主張する見込みだが、支持率回復の糸口がつかめない中、また一つ難題を抱え込むことになりそうだ。

州司法長官らは、トランプ氏が大統領就任後も自分の企業の所有権を手放さず、財務状況の報告も定期的に受けており、個人の利益と公務を分離する「適切な措置」を怠ったと主張している。

各国政府はワシントンでのイベントの際、開業したばかりの「トランプ・インターナショナル・ホテル」を選ぶようになり、公共施設の利用が減っているという。

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