トランプ氏、事業から撤退 息子に経営権移管

2017/1/12 12:08
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 【ニューヨーク=大塚節雄】トランプ次期米大統領は11日の記者会見で、大統領の任期中は不動産を軸とする自らの事業から撤退し、経営権を2人の息子に移管すると表明した。保有する資産を基金に移し、経営権を行使できないようにする。トランプ氏は「彼らは私に相談もしないし、その必要もない」と話した。

 トランプ氏や会見に同席した弁護士が説明した。トランプ氏は米国を中心に住居やオフィス、ホテルといった不動産事業やゴルフ場運営などを幅広く手がけており、不動産王と呼ばれる。事業を続けながら大統領職に就くことには、利益相反の問題が生じるとの指摘が出ていた。

 移管の対象となるのは、同氏のビジネスの中核企業である「トランプ・オーガニゼーション」。弁護士によると、利益相反を防ぐ法の対象に大統領や副大統領は含まれていないが、批判を払拭するため、トランプ氏が自発的に対応するとしている。

 経営権の移管後も、新たな事業を始める際には事前に問題がないかチェックするなどの制約を設ける。海外政府の関係者が関連のホテルに泊まった際にも、その利益はすべて連邦政府に寄付するとしている。自身の資産を第三者に売るのではなく、ファミリー・ビジネスとして継続する形となり、利益相反の批判はくすぶる可能性もある。

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