韓国政府、CJグループ会長らに特赦 財界人は14人対象

2016/8/12 19:37
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【ソウル=加藤宏一】韓国政府は12日、日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」に合わせ、横領や脱税の罪が確定していたCJグループの李在賢(イ・ジェヒョン)会長ら4876人に特赦を実施すると発表した。特赦の対象者には財界人14人を含んでいるが、特赦の可能性が指摘されたハンファグループの金升淵(キム・スンヨン)会長は外れた。

朴槿恵(パク・クネ)大統領は同日、対象者について「経済活性の努力に積極的に参加し、誇らしい国をつくるため力を合わせるよう期待する」と述べた。経済団体の全国経済人連合会は同日、政府の方針を歓迎する論評を出した。韓国では経済活性化のため財界人の特赦がしばしば実施され、昨年はSKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長が特赦を受けた。

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