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米豪など、日本の調査捕鯨を非難 「IWCの手続き尊重を」

【ワシントン=川合智之】米国とオーストラリア、ニュージーランド、オランダ政府は11日、日本の調査捕鯨などを非難する共同声明を発表した。日本は昨年12月、国際捕鯨委員会(IWC)の決議に反して南極海の調査捕鯨を2年ぶりに再開すると表明しており、米豪などは「IWCの手続きを尊重することを日本に要請する」とした。

声明では、鯨を殺さなくても「鯨の管理や維持に必要な全情報が入手できるのは科学的に明らかだ」と述べ、日本の姿勢は不適切だと指摘した。一方、反捕鯨団体が海上で激しい抗議活動を展開していることを踏まえ、船の体当たりなどで捕鯨を妨害する行為に対し「危険で無謀な違法行為を非難する」と強調した。

日本の調査捕鯨については、国際司法裁判所(ICJ)が2014年3月に「科学調査目的とはいえない」と中止を命令。IWCは同年9月、16年の総会で審議するまで調査捕鯨を再開しないよう求める決議を採択した。

一方、日本政府は同決議には拘束力はないとして15年12月に調査捕鯨再開を表明し、調査船が出航した。南極海でクロミンククジラを年333頭捕獲する方針を表明している。

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