2017年11月18日(土)

北朝鮮、制裁決議に反発必至 軍事挑発の可能性も

2017/9/12 10:38 (2017/9/12 12:10更新)
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 【ソウル=山田健一】国連安全保障理事会で追加制裁決議が採択されたことを受け、北朝鮮が反発することは必至だ。日本や韓国は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験などの軍事挑発に踏み切る可能性を警戒している。

北朝鮮の金正恩委員長(コラージュ、写真はAP)

 小野寺五典防衛相は12日の閣議後の記者会見で、北朝鮮への追加制裁決議について評価した上で「(北朝鮮が)更なる挑発行動にでる可能性も否定できない。強固な日米同盟のもと、緊張感を持って高度な警戒監視態勢を維持する」と述べた。

 弾道ミサイルへの対応では大気圏外で迎撃する海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載した日米のイージス艦が日本海で警戒にあたっている。イージス艦が打ち漏らした場合に備え、航空自衛隊は全国に34基の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)も展開している。

 8月に北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイル発射を予告した後は、これまで配備していなかった中国、四国地方に一部のPAC3を移動。今も警戒態勢を強めている。

 北朝鮮外務省は11日、3日の核実験(6回目)を理由に制裁決議を主導する米国を非難する声明を発表。「われわれが講じることになる次の措置は米国を史上類例なく困惑させる」と威嚇した。

 北朝鮮は、火星14の発射を理由にする前回の制裁決議を国連が採択した8月以降、強硬姿勢を一段と強めた。米領グアム沖への中距離弾道ミサイル「火星12」の発射計画もその際に公表した。

 グアム沖への発射計画に関し、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は「米国の出方をしばらく見守る」と先送りしてきた。新たな制裁決議を口実に発射命令を下すことも考えられるが、米国の反撃を呼び込む危険があるため可能性は低いとの見方もある。韓国の情報機関である国家情報院は、北朝鮮がグアム沖ではなく、北太平洋に火星14を撃つ恐れがあるとみて警戒している。

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