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2月18日に対テロ首脳級会議 米発表、同盟国と情報交換

【ワシントン=吉野直也】米ホワイトハウスは11日、イスラム過激派などによるテロ対策を話し合う国際会議を2月18日にワシントンで開くと発表した。これに先立ちオバマ米大統領は今月15、16両日、ホワイトハウスでキャメロン英首相と会談する。

米メディアなどによると、来月18日のテロ国際会議についてパリでの閣僚協議に参加しているホルダー米司法長官は参加国は「全ての同盟国」で、首脳級になるとの見通しを示した。過激思想に感化された自国民による「内なるテロ」は米国やカナダ、オーストラリアなど先進国に広がる。

同会議では「内なるテロ」阻止のために過激派「イスラム国」への参加者や過激派思想に染まったテロ予備軍の情報交換や監視態勢を話し合う。各国がそれぞれ国内外の過激派対策を紹介し、地域や宗教界の指導者、企業の役割を議論する。過激思想や過激派組織への参加阻止策が焦点になる。

一方、15、16両日の米英首脳会談ではパリで起きたフランス週刊紙銃撃事件に端を発する一連のテロ事件を踏まえテロとの戦いへ不断の決意を表明する。11日の欧州連合(EU)の協議を受けた関係国の連携強化も申し合わせる。このほかサイバーテロ対策や経済、貿易など幅広い分野についても協議する見込みだ。

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