アリババ営業益71%増 4~6月、ネット通販好調

2016/8/11 22:43
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【上海=張勇祥】中国の電子商取引(EC)最大手、アリババ集団(浙江省)が11日発表した2016年4~6月期決算は本業のもうけを示す営業利益が88億元(約1340億円)と前年同期に比べ71%増加した。中国国内でのインターネット通販による収入が5割近く増えるなど、好調な本業が収益を押し上げた。

売上高は321億元と同59%増加した。うち国内ネット通販が233億元と7割以上を占めた。なかでもスマートフォン(スマホ)経由の売上高が2.2倍に増え、国内ネット通販の75%を占めるまでに成長した。スマホで商品を検索、支払いも同社が手掛ける電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」で終えることができる利便性が顧客の支持につながっている。

4~6月期の総取引額は同24%増の8370億元だった。投資家向けの電話会議に出席した蔡崇信副会長は「中国国内の消費が鈍化しているといわれるが、ネット通販は連動せず伸びている」と自信をみせた。

同社の総取引額は16年3月期通期で初めて3兆元の大台を超えたが、その後も伸びが続いている。同社の馬雲会長は20年までに6兆元まで増やす目標を掲げている。前年同期に計上した投資収益が一巡、純利益は75億元と同76%減少した。

中国のネット通販で圧倒的なシェアを持つアリババも大きな課題を抱える。売上高の多くを中国国内、なかでもECに依存する「内弁慶」の解消だ。注力するのは海外市場と新規分野の開拓だ。

アリババは今年4月、タイやインドネシアなど東南アジアでネット通販事業を手掛けるラザダを計10億ドル(約1015億円)で買収した。同社は若者を中心に利用が広がっており、買収により海外での足場を強める狙いだ。

ほかにもアリペイを他の新興国にも広げるために、インド企業に出資したりロシアの銀行大手と提携したりした。アリペイを世界的なデファクトスタンダードに育て、海外での事業基盤の構築を目指す。ただ、売上高に占める海外事業の割合は8%と前年同期から1ポイントほど低下している。

新規分野として同社が有望視するのは企業向けのクラウドサービスだ。9日には台湾のスマホ大手、宏達国際電子(HTC)と提携している。4~6月期からはクラウドやメディア事業など部門別の収益状況の開示も始めた。

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