2019年2月23日(土)

ケネディ大使の会見要旨

2014/9/12付
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【日米関係】

米国は安倍政権による集団的自衛権の行使容認の決定を歓迎する。日米同盟はよりバランスのとれた効率的なものになるだろう。日本は人道支援、災害復興、海賊対策を含め地域の平和と安定に多大な貢献をしてきた。

日本の国民と政治家が議論し、新しい政策を実行するために適切な法律をつくることを米国は心待ちにしている。日本の民主的な手続きを最大限に尊重する。集団的自衛権をめぐる議論と日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しによって、平和を維持し地域の内外をより豊かにするという目的のために密接に協力できるようになる。

【沖縄の負担軽減】

米国は沖縄の人々の生活に基地が及ぼす影響を軽減してほしいという願いを真摯に受け止めている。作戦即応性を確実にすると同時に負担軽減を実現するよう懸命に取り組んでいる。

名護市辺野古への移転は普天間基地(宜野湾市)閉鎖を可能とする最善の方法だ。航空機の飛行による負担を軽減し、米国が日本の防衛を助けるという日米安全保障条約上の義務を果たす能力を提供することになるからだ。再編計画のすべての要素が完全に実行されれば、負担が大幅に軽減されると自信を持っている。

【日ロ関係】

北方領土を含む日本とロシアとの間で未解決になっている諸問題を解決しようとする日本の努力を理解する。一方、直近のウクライナ情勢は隣国の主権や領土の一体性を紛れもなく侵害するロシアに対して、国際社会が一丸となって立場を示すことの必要性を明白にしている。安倍首相がロシアの軍事介入にたいする国際社会の非難の声を支持し、またG7各国と歩調を合わせて確固たる措置を取ったことに深く感謝している。

【朝鮮半島情勢】

拉致被害者家族が受けた苦しみには胸が張り裂けそうになる。拉致問題を透明性を確保した形で解決しようとする日本政府の努力を全面的に支援するが、これらの努力は北朝鮮を非核化するという我々が共有する最優先の課題に影響しないことを明確にしたい。我々は北朝鮮が関連する国連安保理決議に従い、国際的な公約や人権に関する義務を擁護することを望む。

米国、日本、韓国3カ国の協力は北東アジアの安保戦略に必要不可欠だ。ケリー米国務長官は8月の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムにおいて、日本と韓国の外相と個別に会談、3者会合も開いた。一連の会談は同盟国間の密接な協議と「朝鮮半島の非核化」という共通の目標を示すものだ。3カ国の協調がどれほど重要であるか、言い切れないほどだ。3カ国の協調を通じて日韓の緊張が緩和し、より深い2国間関係を築けると期待している。それが我々すべての利益になる。

【環太平洋経済連携協定(TPP)交渉】

オバマ大統領は2014年の一般教書演説で「大統領貿易促進権限(TPA)」を求める決意を表明した。我々は最も広範でできるかぎり超党派の支持を得たTPA法案成立を追求している。オバマ政権は高水準で包括的なTPP交渉妥結のために懸命に努力すると決意している。TPAを得る努力とTPP交渉を同時に進めることは可能だ。日本を含むすべてのTPP交渉参加国は大胆な措置を講じることで交渉が妥結に向かうよう助けるべきだ。

【日中関係】

日本、中国、韓国政府はいずれも、経済的な繁栄と地域の安定を保証し、気候変動やテロといったグローバルな課題に対処するうえで力強い関係が重要だと理解している。米国は各国が互いの関係を強化、深化させることを促してきた。

日中間では議員や閣僚レベルでの交流が最近増加している。2国間、または多国間の問題について話し合うことを両国政府が重要視していることを示している。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議において日中首脳会談を開く可能性をそれぞれの政府が検討していることは知っている。

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