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米企業・団体630超、トランプ氏にパリ協定順守を要請

【ワシントン=川合智之】米デュポンやナイキなど630以上の企業・団体が10日、トランプ次期米大統領や米議会に対し、地球温暖化対策を強化するよう求める要望書を提出した。2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の順守を要請。温暖化に懐疑的なトランプ次期政権に積極的な対策を促す。

署名したのはデュポンなどのほか、衣料品のギャップやホテルのヒルトン、ヒューレット・パッカード(HP)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、スターバックスなど。企業以外にもニューヨーク州やカリフォルニア州の教職員退職年金基金など、合計2兆ドル(約230兆円)以上の資金を運用する団体が加わった。

トランプ次期大統領は選挙戦で、温暖化は「中国のでっちあげだ」と発言したほか、パリ協定からの離脱を主張。米環境保護局(EPA)長官には温暖化懐疑派であるオクラホマ州のスコット・プルイット州司法長官を指名している。

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