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ミャンマー、改革進めば年9.5%成長も アジア開銀分析

【マニラ=佐竹実】アジア開発銀行(ADB)はミャンマーの経済改革が進めば国内総生産(GDP)成長率が最大で年に9.5%も可能だとする報告書を発表した。高成長が続いた場合、2030年には1人当たりGDPが5千ドルと現在の5倍に達するという。民主化による経済成長が期待される中、ADBは「インフラ整備などを進めて可能性を開花させる必要がある」と指摘している。

ミャンマーは11年の民主化以降開発が進みつつあり、13年までの2年間は7%超の高成長を達成している。だが道路や公共交通などのインフラが未整備のほか、貧困率も25%と高い。外資を積極的に受け入れるなどして改革を進めれば、最大で9.5%の成長が可能と予測している。

1人当たりGDPは12年時点で876ドル(約9万円)と東南アジア諸国連合(ASEAN)で最低水準だ。これが9%超の成長を続ければ、30年には5倍の5千ドルに達するとも指摘した。

ミャンマーの雇用の50%は農業関連で、GDPの3割を占める。ADBは「生産性を上げ付加価値を加えることが必要で、食料の安全保障にもつながる」と指摘している。

ミャンマー政府は観光産業にも力を入れる方針だが、「インフラの整備が遅れれば、観光にも影響を与える」とした。

ミャンマーは国土が日本の1.8倍と広く、石油や天然ガスなどの資源が豊富だ。中国とインド、タイなどと隣接し、地理的にも重要な位置にある。

ADBや世銀などは民主化を受け、12年に現地事務所を開設し、現地調査にあたっている。日本企業なども人件費の安さに着目して相次いで進出。ミャンマーの金融当局は近く邦銀に銀行免許を与える方針だ。

一方で為替制度が不安定などの課題もある。ミャンマー移民・人口省が8月に公表した国勢調査の暫定結果によると、総人口は約5100万人と、国際機関の推計よりも1千万人も少なく、期待が先行した部分もある。

135の民族を抱えており、宗教間対立などを懸念する声もある。

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