パナマ文書調査2委員が辞任 政府の非協力理由に

2016/8/10 19:21
共有
保存
印刷
その他

 【ロサンゼルス=共同】タックスヘイブン(租税回避地)に関する内部文書「パナマ文書」の実態調査のためにパナマ政府が立ち上げた独立調査委員会のメンバーで、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏ら2人が9日までに委員を辞任した。政府の非協力的な姿勢などを理由としている。ロイター通信などが報じた。

 辞めたのは、スティグリッツ氏とスイスの汚職問題専門家マーク・ピエット氏。パナマ政府が調査結果を公にするという確約を拒んだとして、5日に辞任した。

 国内外の専門家7人からなる委員会は4月、パナマの金融システムや法律の透明性の見直しを目的に、パナマのバレラ大統領の主導で立ち上げられ、6月の初会合ではパナマ政府が最終結果を公にする必要があるとの考えで合意していた。ところが最近になって、スティグリッツ氏らは政府から結果公表に否定的な手紙を受け取ったという。

 スティグリッツ氏は「パナマ政府が現在の不透明な金融システムの恩恵を受けている者から、圧力を受けたとしか考えられない」と述べた。

 バレラ大統領は2人の辞任について、委員会内の「意見の相違」と説明。残るパナマ人4人とコスタリカ人1人の委員で調査を継続する考えを示した。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 2:00
2:00
東北 2:00
2:00
関東 2:00
2:00
東京 1:00
1:00
信越 2:00
2:00
東海 4:00
4:00
北陸 2:00
2:00
関西 2:00
2:00
中国 2:00
2:00
四国 2:00
2:00
九州
沖縄
2:00
2:00

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報