日産の中国合弁、独禁法違反で罰金23億円 販売店に価格圧力

2015/9/10付
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【合肥=中村裕】中国・広東省の発展改革委員会は10日、日産自動車の中国合弁大手の東風日産乗用車(広東省)に対し、独占禁止法違反を理由に、1億2300万元(約23億円)の罰金を科す処分を決定したと発表した。乗用車の価格維持を目的に販売店に圧力をかけたとされる。広東省広州市内で日産車を販売する17社の販売店に対しても罰金を科した。

発表によると、東風日産は広州市内の販売店に対し、乗用車の販売価格がメーカー側の想定以上に安くならないよう圧力をかけて、購入者の利益を損なっていたという。

中国では8月まで5カ月連続で新車販売台数が前年割れしている。一部の販売店は採算を度外視して大幅な値引き販売に走っている。

東風日産は「今回の処分を真摯に受け止め、再発防止に全力を尽くす」との声明を発表した。

中国での自動車販売を巡る独禁法違反では、14年に独フォルクスワーゲン(VW)と米クライスラーに計3億1千万元の罰金を科すと発表。今年4月にも独ダイムラーの中国合弁企業に対し、3億5千万元の罰金を科すことが発表された。一連の処分は「外資たたき」との見方も出ている。

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