米超党派議員「日本の通貨安誘導に対処を」 トランプ氏に要望

2017/2/10 10:35
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【ワシントン=河浪武史】米共和党と米民主党の超党派上院議員6人が9日、日米首脳会談で「日本の通貨安誘導に対処するよう求める」とする要望書をトランプ大統領に送付した。6人は主に中西部出身議員で、日本の自動車市場を「先進国で最も閉鎖的だ」と批判。その要因として「通貨安誘導と非関税障壁」を挙げ、是正策を求めている。

要望書を送付したのはスタベノウ上院議員(民主)ら6人で、書簡では「日本は30年間、定期的に為替介入して円安誘導している」と指摘した。日本は5年強にわたって円売り介入をしておらず、自動車市場での輸入車のシェアも増えている。首脳会談を前に米政界からの圧力は強まっている。

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