2019年2月24日(日)

ギリシャ、増税・年金抑制で譲歩 財政改革案を提出

2015/7/10付
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【アテネ=鳳山太成】財政危機に直面するギリシャは9日夜(日本時間10日未明)、新たな金融支援の条件として欧州連合(EU)から求められた財政改革案を提出した。日本の消費税にあたる付加価値税(VAT)の引き上げや年金の給付抑制を盛り込むなどEU側に譲歩した内容。その引き換えとして535億ユーロ(約7兆円)の支援を要請しているもようだ。

EUは12日の首脳会議までに、改革案を受け入れて金融支援を再開するか最終的に判断する。

地元メディアによると、改革案ではレストランなどへの付加価値税の税率を現行の13%から23%に引き上げる。離島に適用している軽減税率は観光業で豊かな島から段階的に取り払う。法人税は26%から28%に引き上げる。

また、年金の支給開始年齢の引き上げのほか、貧しい年金生活者への特別給付制度を2019年までに段階的に廃止する。軍事費は16年までに3億ユーロ減らす内容で、削減額を従来案よりも上積みした。2年間で100億ユーロ以上の収支改善を目指しているもようだ。

5日の国民投票では、EUなどが求める緊縮策にギリシャ国民の6割が反対票を投じた。同国政府の新提案に対し、議員や国民から反発の声が上がる可能性はある。

ギリシャは8日、ユーロ圏で財政危機に陥った国を支援する枠組み「欧州安定メカニズム(ESM)」を活用した新たな金融支援を申請した。3年間の融資を求める。地元メディアによると、最低でも535億ユーロを求めているもようだ。これまでギリシャは2400億ユーロの支援を受けている。

ギリシャは同国の債務を「持続可能にする手段」も求めている。債務の元本削減や、返済期間延長や金利引き下げといった負担軽減を期待しているもようだが、EU側には慎重意見も根強い。

ギリシャとEUの交渉は不調に終わり、6月末に金融支援はいったん失効した。ギリシャ政府は8日、同国の市中銀行からの預金流出を防ぐため6月29日から実施している銀行の休業を13日まで延長する方針を決めた。約5年間の緊縮策で疲弊した同国経済は、資本規制でさらに悪化の一途をたどっている。

ギリシャは20日に欧州中央銀行(ECB)が保有する同国国債35億ユーロの償還を迎える。返済できなければ、ギリシャの銀行にとって命綱となっているECBによる資金供給が打ち切られる可能性がある。このため、新たな金融支援の獲得が急務となっている。

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