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ペーパー会社設立関与、中国が突出 パナマ文書情報公開

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国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は10日、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を示した「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニーに関する情報を公開した。カンパニー設立に関与した個人や企業の所在地は、中国が約2万5千人・法人に上り、突出して多かった。多くの取引が香港やスイスを経由するなど、世界に広がる節税網の実態が明らかになった。

パナマ文書は租税回避地へのペーパーカンパニー...

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