2018年11月17日(土)

ペーパー会社設立関与、中国が突出 パナマ文書情報公開

2016/5/10 10:33
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日本経済新聞 電子版
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国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は10日、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を示した「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニーに関する情報を公開した。カンパニー設立に関与した個人や企業の所在地は、中国が約2万5千人・法人に上り、突出して多かった。多くの取引が香港やスイスを経由するなど、世界に広がる節税網の実態が明らかになった。

パナマ文書は租税回避地へのペーパーカンパニ…

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連載「パナマ文書が問う」

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