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米政府職員の情報流出、新たに2150万人 史上最大規模

中国系ハッカーの犯行か

【ワシントン=川合智之】米人事管理局は9日、サイバー攻撃で新たに2150万人の政府機関職員や契約業者らの経歴情報が盗まれたと発表した。6月に発覚した連邦政府職員(最大420万人)の個人情報盗難事件とは別だが、同じく中国系ハッカーの犯行とみられる。

史上最大の政府職員の情報流出とみて、人事管理局と連邦捜査局(FBI)、国土安全保障省は捜査を進める。

流出したのは、現在や過去に政府の職員か契約業者だった1970万人と、180万人の配偶者・同居者らの情報。主に2000年以降の登録申請者が対象とみられる。

ジェームズ・コミーFBI長官は8日の上院情報委員会の公聴会で「膨大な個人の機密情報が敵の手に落ちた」と述べた。米メディアによると、米政府当局者は今回の情報流出も中国系ハッカーの犯行とみている。

機密性の高い社会保障番号のほか、110万人分の指紋情報、学歴・職歴・犯歴、個人資産、家族や交友者の情報、パスワードも漏れた可能性がある。他人になりすましてクレジットカードを作るなど、深刻な影響が出ると懸念されている。政府は被害者が詐欺事件などに巻き込まれる場合に備え、盗難保険や流出監視サービスを無償で提供すると発表した。

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