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シリア和平協議再開 米ロ停戦合意、アサド氏処遇で対立

【ジュネーブ=原克彦、カイロ=飛田雅則】内戦が続くシリアの和平を目指す国連主導の協議が10日、スイスのジュネーブで再開した。7日には米国とロシアが首脳会談でシリア南西部の停戦に合意。ただ、アサド大統領の処遇を巡る両陣営の主張は対立したままで、政府側と反体制派の歩み寄りを後押しする効果は限定的とみられている。

仲介する国連のデミストゥラ特使は10日の記者会見で「2つの超大国がトップレベルで合意したのだから実現する可能性は高い」と述べ、停戦合意の維持に期待を示した。一方、協議については「決定的なものではなく、段階的な進展に期待している」と語った。

和平協議は2014年の1回目から、ほとんど進展していない。国連の特使を通じて意見を交換しており、直接の対話も始まっていない。

ロイター通信などによると、停戦合意はおおむね順守されている。それでも、和平協議の進展に貢献するとの見方は少ない。過去にも停戦を機に協議を進めたものの、アサド氏を巡って対立するうちに戦闘が激しくなり、休会するパターンを繰り返してきたためだ。

米国はアサド氏の退陣を主張。「イスラム国」(IS)が「首都」と称してきたラッカをアサド政権や後ろ盾のイランが最終的に支配し、地域での影響力を高めることを警戒している。

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