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NY近郊の原発閉鎖へ 安全重視、21年までに2基

【ニューヨーク=共同】米ニューヨーク州のクオモ知事(民主党)は9日、ニューヨーク市近郊のインディアンポイント原発を閉鎖することで、同原発を所有する電力会社エンタージーと合意したと発表した。人口密集地域に近く危険だとして、知事は廃炉を訴えてきた。2基の原子炉を2020~21年に停止させる。

知事は「ニューヨークの人々の安全を守るため、合意できたことを誇りに思う」と述べた。

同原発はニューヨーク市中心部マンハッタンの北約50キロに位置する。近くに断層があり、東京電力福島第1原発事故後に閉鎖を求める声が高まった。

エンタージーは、米国でシェールガスの生産が増えてエネルギー価格が下がったことや、原子炉を維持するコストが大きいことなど、主に経済的な理由で閉鎖を決断したと説明した。

同原発は加圧水型軽水炉(PWR)で、現在稼働中の2基は1974年と76年に運転を開始した。最大出力の合計は200万キロワットで、ニューヨーク市と近郊のウエストチェスター郡で消費される電力の約4分の1に相当する。

閉鎖に伴う電力不足は送電設備の効率化などで補う。ニューヨーク州政府は、閉鎖しても利用者が支払う電気料金にはほとんど影響がないと見込んでいる。

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