パナマ文書、約400の日本在住者・企業が関与

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は10日、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニー名をホームページ上で公開した。こうしたペーパーカンパニーに関与している日本在住の個人と日本企業は合わせて約400にのぼり、大手商社などの名前が確認された。

文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の約40年分の内部資料。ペーパーカンパニーに加え、その役員や株主に就いている個人や法人名が公表された。

ICIJはパナマ文書に含まれるペーパーカンパニー約21万社の名前、所在する国・地域などの情報をデータベースの形式で公表した。

このデータベースには約21万社とは別に、2013年にICIJが公開した「オフショアリークス」のペーパーカンパニー約10万社も含まれる。

ペーパーカンパニーは英領バージン諸島やパナマ、バハマなどのタックスヘイブンに設立された。

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