2018年7月20日(金)

パナマ文書、約400の日本在住者・企業が関与
大手商社の名も

2016/5/10 3:57 (2016/5/10 6:24更新)
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 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は10日、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニー名をホームページ上で公開した。こうしたペーパーカンパニーに関与している日本在住の個人と日本企業は合わせて約400にのぼり、大手商社などの名前が確認された。

 文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の約40年分の内部資料。ペーパーカンパニーに加え、その役員や株主に就いている個人や法人名が公表された。

 ICIJはパナマ文書に含まれるペーパーカンパニー約21万社の名前、所在する国・地域などの情報をデータベースの形式で公表した。

 このデータベースには約21万社とは別に、2013年にICIJが公開した「オフショアリークス」のペーパーカンパニー約10万社も含まれる。

 ペーパーカンパニーは英領バージン諸島やパナマ、バハマなどのタックスヘイブンに設立された。

◇     ◇

「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)のサイトはこちら(https://www.icij.org/index.html アクセスが集中してつながりにくくなる可能性があります)

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