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韓国大統領の弾劾案可決、職務停止に 賛成8割弱

【ソウル=山田健一】韓国国会は9日の本会議で、野党と無所属議員が提出した朴大統領の弾劾訴追案を賛成多数で可決した。朴大統領の職務権限は同日中に停止する。職務停止に伴い黄教安(ファン・ギョアン)首相が大統領権限を代行する。韓国で大統領弾劾案が可決するのは2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領以来2度目。

朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑を受け、「共に民主党」「国民の党」「正義党」の野党3党と無所属議員が弾劾案を提出していた。投票総数は299で、在籍議員数(300)のうち可決に必要な3分の2を大幅に超す234が賛成した。

結果は憲法の規定に従って直ちに憲法裁判所に送付される。憲法裁判所は原則180日以内に弾劾の可否を審理する。

9人いる裁判官のうち6人以上が賛成すれば弾劾が成立し、大統領は罷免される。賛成が5人以下なら大統領は職務に復帰する。弾劾が成立すると、60日以内に大統領選が実施される。

野党は朴大統領の即時辞任要求を強める見通し。朴大統領は6日に与党セヌリ党の李貞鉉(イ・ジョンヒョン)代表らと会談した際、弾劾案が可決した場合の対応について「憲法が決めた手続きに従う。自分ができる努力をする」と語った。辞任せず憲法裁の判断を見守る考えとみられる。

朴氏と崔被告を巡る一連の疑惑の発覚後、それまで30%以上を保っていた朴大統領の支持率は急落。検察が経済界に資金拠出を強要した罪などで崔被告を11月20日に起訴した際、大統領も「相当な部分で共謀関係にあった」と認定したことで野党の攻勢が強まり、支持率は歴代大統領で最低の4%まで下がった。

6日にソウル大学社会発展研究所が公表したインターネット調査では、朴大統領が「即時退陣」するか「弾劾されて憲法裁判所の審理を受ける」ことを支持する意見が、回答者の77%を占めた。

朴大統領を巡る疑惑は大統領の弾劾訴追にまで発展し、韓国政界の混乱の長期化は避けられない。サムスン電子など大手財閥のトップ8人が国会で聴聞され、一部財閥は検察の家宅捜索も受けた。国政の混乱は経済の停滞につながり、減速基調にある韓国経済にも打撃となる。

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