/

排ガス不正、欧でVWへの圧力強まる 仏独で捜査拡大

【フランクフルト=加藤貴行】独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス試験の不正を巡り、欧州域内でVWへの圧力が再び強まってきた。仏検察当局はVWを詐欺容疑で捜査すると表明し、独検察は捜査対象のVW従業員が3倍近くになったことを明らかにした。欧州メディアが8日、報じた。また株価下落で損失を被った株主による訴訟の動きも広がる。VW経営陣は同日の従業員集会で事態の深刻さを認めた。

仏検察は昨年10月にVWの仏法人を捜索し、その後予備的な捜査をしていた。VWが意図的に消費者をだました疑いが強まり正式な捜査に入る。

また、先にVWの捜査に着手していた独検察は、対象が従来の6人から17人に増えたことを明らかにした。現時点で取締役は含まれていないが、独検察は捜査は続くとしており、引き続き取締役らの関与が焦点になる。

一方、独保険大手アリアンツの資産運用子会社は8日、保有するVW株の急落で損失を被ったとして賠償を求める訴訟を検討していることを明らかにした。VWの株価は昨年9月の不正発覚後、4割強下落し、今も3割以上低い水準にある。個人投資家の訴訟の動きは出ているが、保有株数が多い大手資産運用会社にまで訴訟が広がればVWの賠償額が膨らむ可能性がある。

VWは同日、本社のある独北部ウォルフスブルクで従業員約2万人を集めた集会を開いた。マティアス・ミュラー社長は、多大な業績への悪影響がなくなるまで数年かかるとし、「我々には忍耐力、根気強さ、フラストレーションを我慢する力が求められている」と訴えた。

VWの監査役会のメンバーでもあるベルント・オステルロー従業員代表は不正が「社会への劇的な影響が出る可能性がある」と、制裁金や賠償金が巨額になれば人員削減の恐れがあると示唆。米国が特にVWに厳しい姿勢であたる状況をふまえ、「米当局は社会や労働関係の側面も留意することを強く望む」と発言した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン