トランプ氏、TPP反対を強調 経済政策巡り演説

2016/8/9 11:33
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【ワシントン=川合智之】米共和党の大統領候補、不動産王ドナルド・トランプ氏(70)は8日、中西部ミシガン州デトロイトで経済政策について演説した。所得税や法人税の最高税率引き下げを改めて表明。育児費用の負担軽減に加え、環太平洋経済連携協定(TPP)への反対を強調し、女性や労働者を支援する姿勢を訴えた。

同氏の経済政策の説明は、著名投資家ジョン・ポールソン氏ら13人の経済顧問団結成を5日に発表してから初めて。米自動車産業の衰退に苦しんだデトロイトで演説したトランプ氏は「米国に活を入れたい」と語った。

所得税の最高税率の引き下げ幅は従来提案より小幅に変更した。これまでは税率区分を3段階に簡素化し、最高税率を現行の39.6%から25%に下げるとしていたが、今回の提案では最高税率を33%に変更し、残る2段階の税率は25%、12%とした。法人税は従来通り最高税率を35%から15%に下げる方針を示した。

従来提案では10兆ドル(約1千兆円)規模の大型減税になるとの試算もあり、トランプ氏は財政赤字の拡大を懸念する共和主流派に配慮した形だ。

TPPについて「自動車産業でどれだけの雇用が失われるだろうか。破滅的だ」と批判し、協定からの撤退を改めて表明した。育児費用の控除など負担軽減策では、娘のイバンカさんが方針策定に携わったと明かした。雇用や格差、子育てに目配りする姿勢を示すことで、若い世代や女性に支持を広げたい考えだ。

一方、民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン前米国務長官(68)は8日、トランプ氏の経済政策について「米経済や大半の国民の助けにはならない」とツイッターに投稿した。同氏も11日、デトロイトで経済政策について演説する。

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