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米マイクロソフト、7800人削減 携帯事業で追加再建策

【シリコンバレー=小川義也】米マイクロソフト(MS)は8日、フィンランドの通信機器大手ノキアから昨年買収した携帯端末事業部門の追加リストラ策を発表した。新たに最大7800人を削減し、のれん代など約76億ドル(約9200億円)を減損処理する。買収後もスマートフォン(スマホ)の販売が低迷。期待していた収益をあげていないと判断した。

先月17日に退任を発表した携帯端末事業トップのスティーブン・エロップ氏

人員削減はMSの会計年度末である2016年6月末までに完了する計画。減損処理と人員削減に伴う約8億ドルの費用は15年4~6月期決算で計上する。

MSは13年9月にノキアの携帯端末事業を54億4000万ユーロ(約7300億円)で買収すると発表。昨年4月に手続きを完了したが、米グーグルや米アップルに押されて苦戦。昨年7月に同部門を中心に最大1万8000人を削減する合理化計画を発表していた。

先月17日には同部門トップでノキア前最高経営責任者(CEO)のスティーブン・エロップ氏が退任する人事を発表。サティア・ナデラCEOは追加リストラの可能性を示唆していた。

ナデラ氏は社員にあてた8日付の電子メールで、「電話機単体の成長を目指す戦略は追わない」として、ノキア買収を決めた前任のスティーブ・バルマー氏の路線を修正する考えを示した。

米調査会社IDCによると、15年1~3月期のスマホ向けOSの世界シェアは「ウィンドウズ」が2.7%と、グーグルの「アンドロイド」(78.0%)やアップルの「iOS」(18.3%)に大きく水をあけられたまま。巻き返しに向け、昨年4月にスマホメーカー向けに有料で提供してきたOSの無償化などを打ち出したものの、効果はほとんど出ていない。

ナデラ氏は「自社で携帯端末を開発・生産する能力は維持する」と明言。端末事業から撤退する可能性は否定したが、具体的な成長戦略は見えておらず、厳しい戦いが続きそうだ。

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