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米、中国ZTEに罰金1360億円 イランや北朝鮮に違法輸出

【ニューヨーク=清水石珠実】米商務省は7日、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)がイランや北朝鮮に対し違法に米国製通信機器を輸出していたと認め、総額11億9000万ドル(約1360億円)の罰金を支払うことに合意したと発表した。米政府による輸出規制の罰金としては、過去最高額になるという。

ロス商務長官は同日、「米国の経済制裁や輸出規制のルールを破る人たちが、罰をうけないまま放置されてきた時代は終わったと世界に示した」との声明を出した。トランプ政権下では、米国の安全保障と雇用を守るために、外国企業に対して規制を厳格に適用していくと強調した。

商務省によると、ZTEは2010年1月から16年4月の間、複数のダミー企業などを利用して米国が制限する製品をイランに輸出し、数億ドル規模の利益を得ていたという。同様に、禁止対象であることを知っていながら通信関連の部品などを200回以上、北朝鮮にも輸出していた。

声明では、調査中に米当局に対してZTEが虚偽の証言をしたことなども厳しく批判した。米国では北朝鮮と経済面で結びつきの強い中国が、北朝鮮による弾道ミサイル発射など度重なる挑発行為の抑制について、影響力行使が不十分だとの見方がくすぶっている。過去最大の罰金で中国側に圧力をかける狙いもあるとみられている。

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