TPP閣僚会合、28～31日にハワイで開催　大筋合意めざす

【ワシントン=矢沢俊樹】米通商代表部（USTR）は7日、今月28～31日の4日間、米ハワイ州マウイ島で環太平洋経済連携協定（TPP）閣僚会合を開催すると発表した。日米などは今回の会合でTPPの実質的な政治決着にこぎ着けたい考え。ただ知的財産など険しい対立分野も残されており、12カ国による折衝は最終局面を迎える。

閣僚会合に先立ち、24～27日には同島で首席交渉官会合を開く。USTRは声明で「この閣僚会合が交渉妥結に向けた重要な機会になる」と大筋合意に意欲を示した。

米連邦議会はTPP妥結の前提となる米大統領貿易促進権限（TPA）法を上下両院で可決し、6月末に成立。これにより閣僚会合を再開するお膳立てが整った格好。今秋の協定署名を目指す米議会はTPA法のルールに沿って今夏には議会に合意内容の大枠を通告する必要があるため、7月末が事実上の決着期限になっている。